【新潮】「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」　元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に

目下、小池百合子都知事（71）が先行し、前参議院議員の蓮舫氏（56）が追う展開となっている東京都知事選。劣勢を挽回したいなら、蓮舫氏は公約に「天下り撲滅」を加えてみるのがよいかもしれない。何しろそれは、小池都知事がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」なのだから――。

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「彼女は“東京大改革”などと言っていますが、“天下り撲滅”を訴えたことは一度もありません」

そう語るのは、『築地と豊洲』（都政新報社）などの著書で小池都政を批判してきた元都庁幹部の澤章氏だ。

「あえて言うならば、役人を手なずけるために、天下りを温存したほうが得だと思っているから残しているのではないでしょうか。そこに手をつけると、役人からの反撃を受けたり、関係がぎくしゃくしたりする可能性があるから、そういう面倒なことはやめた、という感じだと思います」

そして、彼女のごく身近な人物の処遇にも、天下りの慣習などが“利用”されているのである。例えば、小池氏の元特別秘書で、地域政党「都民ファーストの会」の代表を務めたこともある野田数（かずさ）氏（50）だ。

「誰もが疑問に思う人事」
「野田さんは小池さんが知事になった当初から右腕として支えていた方ですが、途中から関係がぎくしゃくするようになったといわれています。そして2019年に東京都の外郭団体の一つである『東京水道サービス株式会社』（当時）の社長に就任するのです。仲違いした野田さんを放逐してしまうと何を言われるか分からないので外郭団体の社長の座を用意したのではないか、とささやかれていました」（澤氏）

「東京水道」社長の座はこれまで、東京都の水道局長が定年退職した後に天下るポストだった。しかし、

「小池さんはそういう経緯を差し置いて、自分の子飼いの、政治的に任用していた人をあてがった。水道事業の経験がない野田さんが『東京水道』の社長に天下るなんて、誰もが疑問に思う人事です。小池さんの命を受けた副知事や総務局長が野田さんでもできそうなポストを探し、『東京水道』社長という案を提示したのでしょう」（同）

ちなみに、「東京水道」の平均役員報酬は約1200万円だ。

副知事が外郭団体の理事長も兼任
そしてもう一人、「優遇側近」として疑惑の目が向けられているのが、「ヤフージャパン」の社長、会長を務めた後、19年に東京都の副知事に就任した宮坂学氏（56）だ。小池氏に抜てきされ、都政のDX化を担当している人物である。

「宮坂さんは23年に新たに設立された外郭団体、一般財団法人『GovTech東京』の理事長にも就任しています」

と、都議の上田令子氏は言う。

「DXの取り組みなんて、別に外郭団体を立ち上げるのではなく、都が自分たちで直にやればいいのです。『GovTech東京』を挟むことで、議会のチェックができなくなりますし、団体人件費や施設維持費など諸経費のコストが別途発生するわけです。それを負担するのは他ならぬ都民なのです」

先の澤氏もこう話す。

「『GovTech東京』は宮坂さんが副知事を辞めた後に仕事をする場所として新たに設立したように見えます。『GovTech東京』という名前からして意味がよく分からないし、何をしているのかもいまいち伝わってきません」

「天下り」に「新ポスト」。特別に手厚く遇されているように映る小池氏の「新・旧側近」たちはどう答えるか。まず野田氏は、

「オレ、天下りって言われてんの？　いやいや、ごめんなさい。そんな話、聞いたことないから」

などと言い、あくまで自身の「東京水道」社長就任は妥当であると強調。また宮坂氏について東京都に取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「GovTech東京は、これまで推進してきたデジタル化の歩みを加速し、区市町村を含めた東京全体のDX実現へとさらにステージを引き上げるため、昨年7月に設立しました。GovTech東京の理事長には、グローバルな視座と質の高いサービスを生み出す能力・実績、さらに行政の仕組みを理解し、区市町村と協働できる手腕が求められることから、法に基づく手続きを経て、宮坂副知事がGovTech東京理事長に選任されています」

【スクープ】
小池百合子都知事側にパーティー券購入者数の虚偽記入疑惑が編集部の調べで浮上。15年と16年、パーティー収入を2万円で割った数字＝販売枚数と同じ数字を「対価の支払い者」と記載していました。同一の政治団体が複数枚を購入しており、一致することはあり得ません＝赤旗日曜版6月30日号

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの
大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことが
わかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を
所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。

三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が
天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。

元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に
三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社に
かけもち天下りしていました。

五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が
近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し
超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は
強硬姿勢を変えていません。

麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、各省庁に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです

某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです

・実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
「暇だ、暇だ」と愚痴
://gendai.media/articles/-/50932?page=2

宇宙航空研究開発機構である、ＪＡＸＡには文部科学省の元官僚の方や、仙台市環境局の
元役人の方が天下っておられます
//https://ift.tt/svjugJ7

・スパイ衛星水増し請求　三菱電機へ天下り１５０人
・防衛省など天上がりは８１人
//https://ift.tt/PFDcCid

防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターなどから三菱電機への
“天下り”が２０００年７月以降の判明分だけで１５０人、その逆の“天上がり”が８１人に
のぼることが１０日、明らかになったそうです

・かつては「改革派」と呼ばれた官僚も「改革を先送りする張本人」に豹変…
農水省出身・山口前水産庁長官が「満足そうだった」という天下り先とは
・農林水産省出身の山口英彰・前水産庁長官が今春、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の常務理事に
就任した。ＪＲＡは農水省の代表的な天下り先だ。
//gendai.media/articles/-/111932

原発の廃炉・除染費用が、どんどんと積み上がっております
電力会社に天下った元役人の皆様方は、日々一体どのような業務に勤しんでおられるのでしょうか？
NHKのプロフェッショナル仕事の流儀で、天下り官僚の皆様方の業務内容に対して、
密着取材をしていただきたいと思います

まさかとは思いますが、天下り官僚・都議の方達は月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で
出席しているだけで、税金から多額の報酬を受け取ったりはされていませんよね？
まさかとは思いますが、天下り官僚の方達は、個室でひたすら新聞を読んでおられるだけで、
多額の報酬や退職金を受け取られるわけではありませんよね？

そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません

もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルやアマゾンのような大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・

意味も無く赤の他人に、お金を渡す人間など、この世界に存在するはずが無いのです
大企業の経営者達は、税制上の優遇措置を受けるためや、公共事業の受注で有利になるために
権力者達にお金を渡しているのです
その結果、新興企業が成長出来ないまま淘汰されてしまうのです
新たな技術革新の芽が、成長出来ないまま枯れてしまう危険性が出てくるのです
わざわざやる必要のない政策が、税金を使って実行に移されてしまうのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、天下りの受け入れや政治献金なら合法・・・
私には全く理解も納得も賛同も出来ません
呼び方が変わっているだけで、やっていることは全く同じです
そう言えば、為政者の皆様方は文書通信交通滞在費を廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に改名をされただけですが・・・

国防や公共事業・宇宙開発の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
これは当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止にすべきです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます

この世界に万人が納得をする政策や徴税方法・為替レートなど、絶対に存在しません
為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与を受けていない状態で、
これらを決めていただきたいと切に願います

・２４年度予算＝【３５兆円新規国債増発＝日銀買い入れ＝
財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・日銀総裁／植田和男による日米金利差の放置による
【円安→物価高＝国民の貧困化】
・３期連続マイナス成長＝景気後退＝リセッションの進行
による【日本経済の縮小＝国民の貧困化】

を【沈黙と隠蔽の手段】をもって正義・正当化を続けている
渡辺恒雄による国民の洗脳記事／偽記事は次の通りだ。

若者が【少子化対策＝増税】を望んでいるとする事実はない。
渡辺恒雄は国民をあざむくな。
老害が。

少子化・人口減少は自然現象だ。
渡辺恒雄は国民を【養鶏場のニワトリ扱い】するな。
外道が。

蓮舫と小池百合子に共通することは、
都民／国民を犠牲にすることを屁とも思っていないことだ。

・小池百合子は、無意味なマスク／ワクチン強要による
【児童虐待】を続けてきた。

・蓮舫は、「ジェンダー平等＝男女の自由権のはく奪」の
布教を続けてきた。

だから、渡辺恒雄がいくら蓮舫と小池百合子を正義に
仕立てあげても、どちらが知事になっても

沈む東京　絶望の東京

・反国民主権の例　岸田文雄

政党は議員数が多数だから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。

・反国民主権の例　自民党

国民主権＝自由・民主・人道