２０２２年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談約８６万９９００件のうち、ＳＮＳをきっかけとしたトラブルの相談は約６万５００件に上り、過去最多となった。政府が１３日に閣議決定した２３年版「消費者白書」でわかった。
ＳＮＳ関連の相談を年代別にみると、５０歳代の相談が１万２５２１件で最も多く、２０歳代が１万１９６４件、４０歳代が１万９２０件と続いた。これまで２０歳代の相談が多かったが、初めて５０歳代が最多となった。消費者庁は「ＳＮＳが幅広い世代で利用されるようになったため」としている。
相談内容では、「デパートの閉店セールの広告をＳＮＳで見て商品を注文したが詐欺サイトだった」といった広告に関するものが中高年に多い。「ＳＮＳで知り合った人に勧められ、暗号資産を送金したがアカウントが閉鎖された」などの勧誘に関する相談は若い世代から多く寄せられた。
この他、「ＳＮＳで知り合った人にコンサートのチケットを譲ってもらう約束をし、支払いをしたが詐欺だった」という個人間取引に関する相談も目立った。
ＳＮＳに関する相談は、統計を取り始めた０９年度は約２４００件程度だったが、約２５倍に増えた。
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