抜け穴だらけの規正法改正案、衆院通過　「領収書10年も残らない」

自民は今回の改正案で、再発防止を前面に掲げた。その一つが「政治家への厳罰化」。裏金議員らの多くが「秘書に任せていた」と責任逃れし、そのことが批判を浴びたためだ。会計責任者まかせだった政治資金収支報告書の作成と提出について、議員にも「確認」の義務を課すことが柱。虚偽記載が発覚すれば確認を怠った議員は公民権停止の対象となる。

だが、議員が何をどこまで「確認」するべきかなどあいまいさが残り、「会計責任者にだまされた。気がつかなかった」と主張すれば、議員の責任が問われない可能性がある。立憲民主党の長妻昭政調会長は「会計責任者のせいにして、知らぬ存ぜぬといういつもの言い訳を単に書面に書くものに過ぎず、実効性がない」と批判した。

そもそも不記載や虚偽記載をめぐっては立件のハードルが高く、議員の「公民権停止」まで及ぶのかどうか疑問が残る。今回の裏金事件では、検察は3千万円以上を立件基準とし、秘書が立件されたのは二階俊博元幹事長ら数人にとどまった

国会議員は資金管理をするのが仕事ではなくて、方針を議論し政策を定め法律を立法するのが仕事。

だから会計責任者を別に置くのであって、会計責任者が不記載の責任を負うのは当然のことだよ。

連座制にしたら、もし会計責任者が恨みや中国共産党などの依頼を受けて不正を働けば、

政策や主義主張で国民に選ばれた議員が連座して辞職させられる。

連座制の拡大は、特定人の意志で選挙の結果を（政策の是非で判断した国民の選択を）無視できるようにするだけだよ。

マスコミが連座制を連呼するのは政策で選んだ選挙の結果を覆し、自分たちがキングメーカーになりたいからだよ。

有権者が支持する政党へ直接寄付する行為こそ民主主義で

日本は政治資金規正法が厳しすぎるからお金の流れが多様化して勘違いが発生して違反が増えるんだよ。

政党助成金は既存の政党に大金を支給する仕組みで

社民党や元民主党議員などの役にも立たない政党の議員たちをゾンビ化させただけなんだよ。

逆説的に言えば政党助成金があるからいつまでも自民党政治が続くのであって、政党助成金を廃止して

政治献金の規制を緩和し、小さな政党でさえ資金を集められるようにしてもっと日本の政治を新陳代謝させるべきだ。

政治資金を規制したところで、知ってもらうためにお金が必要なことに変わりが無い。

政治献金を規制すれば新聞やテレビなどのプッシュ型広報を行うマスメディアの政治的なちからが増すことになる。

これがマスコミが政治献金をさも悪いことかのように喧伝する理由だよ。

テレビや週刊誌や新聞が、特定の人を褒めるのもある種の政治献金なんだよね。

政治献金を規制するのなら

同時にテレビが特定の候補者や政党を出演させたりほめることも政治献金化するべきだし

タレントやアナウンサーなどの有名人は立候補できない仕組みが必要だよ。>>1

それな、最初は嫌儲がスレ立てしてるのかと思ったけど、どうも違うっぽい

10年ルールは維新が持ってきたのもばらしてる

だから維新はゴリ押しして入れさせた

外交機密ではないんだから秘密にすること自体おかしいよね、メチャ長過ぎよ、

こんなの2年でも長いと思うのに

そもそもリクルート事件でさえ、政治家側には何ら問題はなく投資家を騙す株価操作が違法とされていなかった金融制度と不公平な税制にこそ問題があった

戦前の旧司法省は検事総長が陸海軍大将に次ぐ親任官で経験者が総理大臣や枢密院議長も輩出するという超エリートであったが、愛国者の仮面を被って新聞社と結託して無実の国民を多数死刑にしていたことが露見、長年陛下を欺いていたので認証官へと格下げとなった。

法律はとは全て国民のためにあるのであって、法律屋の玩具ではない。

【結果責任】を取っていない。

な　無意味な「政治資金規正法改正ごっこ」に

うつつをぬかしている立憲民主党

この岸田によるおぞましい【無責任】をいつ糾弾するのだ。

▼ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞

他新聞テレビは、岸田による【結果責任を取らない無責任】の

【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民をあざむくな。

な　立憲民主党代表の泉　無能が

ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞、

他新聞テレビによるワクチン詐欺は次の通りだ。

人間の血液は１２０日で入れ替わる。だからワクチンを打ってできた

抗体は１２０日で体外に排泄される。少なくとも１２０日ごとに

ワクチンを打たなければ抗体を体内に維持できないのだ。

コロナウイルスに季節性はない。

１回目と２回目のワクチンの接種間隔は８か月

２回目と３回目のワクチンの接種間隔は５か月

３回目と４回目以降は３か月だ。

現在は年１回になった。

。。

▼コロナワクチンは臨床試験（治験）をやっていない【危険物質】だ。

臨床試験（治験）は最低でも１０年やるものだ。

▼そもそもコロナワクチンを接種すれば発症しないということを

証明することは不可能なのだ。

新薬の場合は実際の患者の同意を得て新薬を投与して経過を観察して

有効性や副作用を確認できる。しかしコロナワクチンの場合は

健康な人にコロナワクチンを投与した上で、わざわざコロナウイルスを

注入して発症するかどうかを調べる「人体実験」しか臨床試験の

方法はない。厚生労働省は「人体実験」をやったと主張するのか。

▼一方ではかり知れない数の接種後死亡者、副反応被害者を生み出した。

▼ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞

他新聞テレビは、岸田と武見敬三／厚労省による【コロナワクチン詐欺】

の【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民をあざむくな。