執行部は早期決着をもくろむが、内輪でのごたごたが長引けば、党に注がれる視線は厳しさを増しそうだ。
「国民から厳しい目が向けられ、大きな政治不信を招いている。関係者の処分が必要と判断した」。茂木敏充幹事長は2日の党役員連絡会で、関係議員ら39人を処分対象とする方針を説明した。
執行部は政治資金収支報告書への不記載額が過去5年間で500万円以上の議員を対象とする方針。茂木氏が主導したという。
当初は安倍、二階両派の還流で不記載が確認された82人を処分対象とする方針だったが、安倍派から「還流額の少なかった中堅・若手に配慮してほしい」(閣僚経験者)との要望を受け、500万円を基準とした。
結果、安倍派議員の約半数が処分を免れることになる。党関係者は「総裁を狙う茂木氏が安倍派議員を取り込む思惑があるのでは」と指摘した。