中国当局の船が確認された日数が13日、年間336日に達して、2012年の尖閣国有化以降で最も多かった22年に並んだのだ。
今年はまだ半月以上残されており、最多を更新する可能性が高い。
尖閣周辺で活動する中国海警局は「第2海軍化」が進み、装備を強化しており、質量の両面で日本を脅かしている。
中国当局船の尖閣周辺での活動日数は20年以降、5年連続で330日を超え、領海外側にある接続水域での航行常態化が続く。
今年も尖閣周辺を毎日のように航行しており、連続確認日数は13日で131日となった。
尖閣に対する中国の脅威は、大型船の増加、装備の強化という意味でも深刻さを増している。
12年には海警局の1000トン級(満載排水量)以上の大型船は40隻、
海保の1000トン型以上の大型巡視船は51隻だったが、14年に逆転した。16年には海警船が倍以上となって、
その後も日本を引き離している。中国海軍から海警局への艦船移管も進み、装備を強化。
21年2月には武器使用を認める海警法が施行され、尖閣諸島周辺の領海に昨年11月、
侵入した海警局船には、過去最大とみられる76ミリ砲が搭載されていた。
こうした脅威に対し、岸田文雄政権は、尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、
中国が無断で設置した「海上ブイ」の撤去にも踏み切れていない。
中国への「融和的姿勢」が目立つ政権で、危機的状況に対応できるのか不安が残る。