【東京新聞】「日本の偉い人からいじめられてる？」学費補助の凍結が続く朝鮮学校で上がる「子どもの権利侵害」の声

県内の朝鮮学校は現在、川崎を含めて四つあり、同じ学校法人が運営する。北朝鮮の核実験に伴い凍結された学校向けの補助金に代わり、県は14年度、保護者に支給する学費補助制度を導入。15年度は補助対象の児童生徒が259人で、計5600万円を支給した。
しかしこの学校法人については、拉致問題を盛り込んだ高級学校の教科書改訂がないとして、県は16年度以降、初・中級学校を含む全校に支給していない。「毎年照会を行い判断している。新年度の補助金支給は未定」（県私学振興課）という。
保護者らの救済申し立てを受けた県弁護士会は18年、「学費補助金の不支給は人権侵害」として、過去にさかのぼって交付を求める警告書を県に出した。
◆「憲法の原則、県は分かっていない」
学習会では調査を行った桜井みぎわ弁護士が講演。「ウリハッキョ（私たちの学校）は日本の偉い人からいじめられているってこと？」という子どもの声を紹介し「憲法や国際人権条約に基づく教育を受ける権利を侵害している」と指摘した。在日外国人に参政権がない中、「憲法は、議会制民主主義で守られない少数者の人権保障のためにある」と発言。「県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）などとして学費補助を凍結する県の姿勢に対して「全く原則が分かっていない」と説いた。
川崎朝鮮初級学校の姜珠淑（カンジュスク）校長は、京浜工業地帯を背景に在日コミュニティーが形成された川崎で戦後、公立小の一角を間借りする形で始まった学校の歴史を紹介。現在は朝鮮、韓国、日本国籍などの2歳から小学生まで38人が在籍する。「同じルーツの子と学び、先生に朝鮮語でほめられ、朝鮮語で怒られる。アイデンティティーを育んできた」と話した。
川崎市からは多文化共生事業など別の補助金が出ているが、全体でみると補助額は従前の5分の1規模に減ったという。「校舎の建て替えもあり、保護者の負担が増している。公的支援は不可欠」と姜校長。行政による給食もない中、昨年から始まった給食ボランティアの会員登録が600人超になったとし「応援されているんだ、朝鮮学校で学んでいいんだ、という子どもたちの思いにつながっている」と感謝した。
◆東京都も10年度以降凍結を続けている
東京都では21年にこども基本条例が施行。都議や区議を交え朝鮮学校を考える連続勉強会や、同条例の趣旨を踏まえ、10年度以降凍結が続いている学校への運営補助金の再開を求める署名集めなど、都内での市民運動も報告された。
2人の子が朝鮮学校を卒業したという孔連順（コンリョンスン）さん（62）＝横浜市＝は「差別は見えないけれど、苦しいし、人の心をむしばむ。日本に働く外国人も多く、補助金再開は未来の社会への投資になるはずだ」と願った。実行委の秋山真也代表（47）＝川崎市＝は「子どもの多様なルーツを認めて肯定し、育むことは大人の責任。当事者任せにせず、日本の市民や議会が声を受け止め、子どもを守るべきでは」と話した。