会場建設費の増額で批判が高まる大阪万博。担当大臣として取り仕切っているのが自見英子氏(47)だ。その自見氏のパワハラ行為を、元官僚のA氏が「 週刊文春 」に証言した。
「私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました」(A氏)
10分おきに執拗に問い合わせの電話
厚労行政に詳しい元内閣府官僚のA氏が自見氏からのパワハラを受けるようになったのは、2020年夏から秋ごろにかけてのこと。厚生労働大臣政務官だった自見氏は、A氏ら官僚に厳しい要求を繰り返したという。
「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの?』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」(同前)
意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。
「言うこと聞かなければ飛ばすわよ!」
「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ…
A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。
A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。
だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ病の診断書や退職証明書といった書類も提供している。自見氏の今後の説明に注目が集まりそうだ。
11月15日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版」 ならびに16日(木)発売の「週刊文春」では、こうしたパワハラの詳細のほか、自見氏の元秘書が明かす事務所の実態、自見氏が取り仕切る万博をめぐる仕事ぶり、「日よけリング」建設費高騰の理由などについて詳報している。
【財政赤字=国債の増発=国民の貧困化】は、来年の所得減税とは別に
今国会における補正予算で13兆円、行われる。
今回の補正予算にも財源はない。岸田と自民党によるイカサマだ。
2023年度本予算の財政赤字45兆円と今回の補正予算の財政赤字13兆円を
足せば58兆円。政府の1年間の税収の8割にも相当する。
ひえ~
=新規国債の増発
=将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
=国民の貧困化
な 自民党と立憲民主党 おまえら正気か
。。。
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
。。。
▼NHKと新聞テレビは「岸田と政府/自民党による違憲政策の正当化/違憲の隠蔽」はやめろ
今年度補正予算における岸田と政府/自民党の「ガソリン高・電気料金高・物価高」対策は
政府自らが【日米金利差を放置】して円安→「ガソリン高・電気料金高・物価高」に
しておきながら、一方で給付金を出す【国民を馬鹿にした】マッチポンプだ。
岸田と政府/自民党は撤回しろ。
。。。
ガソリン代の販売会社軽油の国民への給付金=【税の戻し】は、
クルマを持っていない国民には何の恩恵ももたらさない。
▼国民の差別だ。
憲法に違反することは許されない。
岸田と政府/自民党は撤回しろ。
。。。
日本国憲法 第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
岸田が臨時国会で提出する13兆円の補正予算案は、
【本予算編成失敗=予算編成無能】の自己証明だ。
補正予算は定例のものではない。そもそも臨時だ。異例だ。
臨時のものである補正予算を正当化するために次の通り、
岸田は13兆円の財出のための理由を【わざわざ】デッチ上げているのだ。
>岸田首相は、9月25日に経済対策を10月にとりまとめることを表明した。その柱は、1.物
価対策、2.賃上げ継続、3.国内投資促進、4.デジタル化など社会変革、5.国土強靱化、5つである。
この5本の柱を「主権の存する日本国民」が要請したとする事実はない。
自民党による【勝手な都合】だ。【国民主権・日本国憲法】のもと
許されない。
この5本の柱は、アベノミクス強化=財出拡大のための
【根拠作り=だまし】だ。国民に何の福利ももたらさない。
行き着く先は、国民の貧困化だ。
▼岸田と政府/自民党は【不当な補正予算案】を撤回しろ。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
日経新聞 11月15日の記事
>石油元売各社3社、上方修正
今期最終、1630億円プラス
円安や原油高で 出光・コスモは増配
政府は新規国債を増発して補助金を石油元売り各社に給付している。
ガソリン代を引き下げるためだとしている。
まあ なんてことかしら
石油元売各社3社は増益修正、増配するやおまへんかい。
防衛費倍増で三菱重工が増益になったのと同じ構造だ。
岸田と政府/自民党が国民の福利のために仕事をしていない姿が
はっきりとくっきりと見える。
。。。
首相/閣僚の目玉が飛び出るほどの給与引き上げに比べれば
ガソリン代はスズメの涙ほど値下がりしただけだ。
介護職員の離職/人手不足は、運営管理責任者である武見厚労相と厚労省の
無能/怠慢が原因です。国民のせいでも責任でもありません。
武見厚労相と厚労省によるおぞましい国民に対する責任転嫁です。
おかげで国民は、政府/日銀の【日米金利差の放置】による円安→物価高に
続いて、またしても【政府起因】で貧困化するのです。
片方で首相や大臣の報酬、公務員給与は目玉が飛び出るほど引き上げられます。
あるいは、岸田首相/政府は、国民に何の福利ももたらさない防衛費を
2022年度に比べて2024年度には2兆3、385億円増額します。
あるいは、岸田首相/政府は、『アベノミクス強化=財出拡大』のために
13兆円の『補正予算=新規国債の増発=国民の貧困化』を行います。
それにもかかわらず、この読売新聞の記事には、この政府の暴挙に対して
何の糾弾も批判もありません。
読売新聞は、政府の介護保険料の引き上げは【正当である】と主張しているのですか?
読売新聞は、国民は羊のごとくおとなしく政府に従うべきだと主張しているのですか?
朝日新聞 11月10日の記事
>少子化対策の財源 医療保険料に上乗せ徴収案
朝日新聞は、健康保険【税】のことを【わざわざ】医療保険料と言い換えている。
理由は何だ。
少子対策は、女を金で釣って女にたくさん産ませる政策だ。
【女の政治利用=共産主義】だ。
【自由主義・日本国憲法】のもと許されない。
少子化対策費を健康保険【税】の増税でまかなうことは、税の目的外利用だ。
詐欺だ。朝日新聞は何を考えているのだ。
増税を国民に納得させようとする【扇動記事】をありがとう。
国民を貧困化する増税をありがとう。
共産党の友達 朝日新聞
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ご参考
創業以来最大の赤字:朝日新聞社で今、何が起きているのか
読売新聞 御中
貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、11月1日、
私宛に直接メールを頂きましたので、11月15日の記事について質問致します。
>編集手帳 物価対策が政府の課題になるおり
物価高の原因は、政府/日銀の「日米金利差の放置」による円安→物価高です。
現に1ドル150円を突破しました。
読売新聞は日米金利差は放置して円安→物価高を続けるべきだと主張しているのですか?
>『日中首脳会談も行われる可能性がある。ぜひ対話の機会を作りたい』
首相は14日、公明党の山口代表首相官邸で会談し日中首脳会談に向けて意欲を示した。
岸田首相は、これまで中国を仮想的国にして、戦後自民党が堅持してきた
『防衛費GDP1%ルール』さえも反故にして、防衛費を倍増しました。
その岸田首相が中国に対話を求めるとは到底考えられません。
首相はほんとうにこのように発言したのですか。
読売新聞の記者は岸田氏と山口氏の会談に同席したのですか?
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無/回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。