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ジャニーズ事務所が被害者補償や報酬辞退を発表した背景には、所属タレントをCMなどに起用するスポンサー企業離れに歯止めをかける目的もある。
事務所が7日に行った会見でジャニー氏の性加害を認めたことを受けて、翌8日から大手を中心に10以上の企業がCM起用の「見送り」や、今後所属タレントを起用しない「決別宣言」を相次いで表明している。226社に上る取引先(東京商工リサーチ調べ)のうち、CMやイメージキャラクターに関する契約を結んでいる社は100を超えるとみられ、現状は「対応を検討中」とする企業が多数だが、風向きは厳しい。
ただ、一部では「所属タレントも被害者。タレント自身には罪はない」という声も上がっており、CM契約を事務所ではなく“タレント個人”との契約に切り替えることを検討する企業の動きもある。
事務所は被害者補償と報酬辞退を発表し“決別”の流れを変え、現在「協議中」の企業をひとつでもつなぎとめたいはず。加えて、所属タレントの出演料は確保することで、タレントの不安を和らげ、移籍、独立を防ぎたい思いもある。所属タレントの信用を守る意味でも、正念場を迎えている。