日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、
「迷惑電話がかかってくるだとか、(中国の日本人学校に対して)石が投げられる事態が報告されている。
日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。
放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、
きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。
事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。
一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで
福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。
共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の手立てではないか」
と述べるにとどめた。
メディアの世論調査で放出に理解を示す回答が多いことについては、
「処理水といわれているものの中身が十分に知られていないということがあるのではないか。
率直に言ってメディアも『安全なんだ』ということが基調になった報道になっている」と不満げに語った。