鎮目氏は高齢者の貧困問題や年金制度が専門。「生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加しています。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っています。また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えています。生活保護を受ける高齢者は今後も増えるでしょう。年金の最低生活保障という役割が問われています」と指摘する。
「年金制度が維持されたとしても、(基本的な生活費を保障する)生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります」と言う。
「改革をしても、基礎年金は現行水準の維持が精いっぱいかもしれません。問題は目指す水準が示されていないことです。基礎年金によって、老後の生活の基礎的な部分が保障されるとは言えません」と語った。