同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には7月24日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
同事務所の代表にも面会したと説明したが、藤島ジュリー景子社長が対応したかどうかは明言を避けた。同部会は来年6月、国連人権理に報告書を提出する予定。
一方、同事務所は4日、再発防止特別チームから、提言を8月末ごろに行う見込みと連絡を受けたと発表。「できるだけ早く、今後の取り組みなどについて記者会見で説明する」と表明した。