経済界に求める700万枚は、24年10月6日まで販売される大人1日券(6000円)での購入を想定し、転売対策のための個別IDを付与する見通しだ。
地元の関西経済連合会が300万枚程度(約180億円)を引き受ける方向で調整している。具体的には、松本正義会長が所属する住友電気工業が最多となる25万枚(15億円)を購入し、岩谷産業やレンゴーなど、副会長を出している16社は1社あたり15万~20万枚(9億~12億円)を目標とする。8月上旬をめどに、各社に正式に依頼する。
また、大阪商工会議所や関西経済同友会などの地元財界に加え、経団連や全国の経済団体にも購入を呼びかける。自治体や万博協会への割り当て分は、一般販売などにあてる見通しだ。
入場券の収入は、万博運営費の原資になる。万博協会としては、前売り券として早期に販売のめどをつけることで、安定した運営を図りたい考えだ。ただ、企業側はすでに会場建設費の寄付や、パビリオンの協賛金など、複数の事業に資金を拠出している。前売り券の割り当ては新たな費用負担となるため、反発を招く恐れもある。
販売する入場券の6割を前売り券とする配分については、05年の愛知万博の販売計画を参考にした。当時は、販売目標を1400万枚とし、その6割の800万枚が前売り券だった。