7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。
「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。
答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。勤続20年までは1年ごとに40万円なのに対し、それを超えると70万円まで広がるのです。この差が格差を広げる一因とされ、見直しの方針が示されています」(経済担当記者)
そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。
「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。
いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」(同前)
SNSでは批判を通り越し、悲鳴が飛びかっている。
《オイオイ、いい加減にしろ!国が滅ぶぞ》
《物価が上昇し、ようやく給与も上がり始め税収も伸び、年末にかけて日本が先進国の中で最も経済を伸ばすことができるというのに、このタイミングで増税をすると元の木阿弥》
《国民の声はどのようにしたら届くのでしょうか。通勤手当に課税されたらお金払って働いてる感じになる》
7月7~10日に時事通信が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は30.8%。前月比では4.3ポイントの減少となった。サラリーマン狙い撃ちの増税が実行されれば、ますます国民の心は離れていってしまうだろう。
【渡辺恒雄と読売新聞は、国民主権を否定する国家主義=国民の敵である】
>消費税10% 社会保障支える重要な財源だ
つまり、社会保障の財源は消費税が5%から10%に引き上げられた時に
確保されたのだ。以後、社会保障の財源問題は存在しない。存在できない。
>今後、社会保障制度の改革論議が本格化する。国民に痛みを求める
給付の切り下げなどが焦点となるが、それには限界があろう。
10%の先の税率引き上げに関する議論を、封印するべきではない。
このように、渡辺恒雄と読売新聞は、社会保険料の引き上げ/給付額の
引き下げ、消費増税の主張を続けている。
一方で防衛費の倍増と少子化対策の倍増を主張している。
両方で年/10兆円以上にも上る。
つまり渡辺恒雄と読売新聞の主張している消費増税は
「社会保障のため=国民のため」の増税ではない。
「国家のための増税」だ。
行き着く先は【際限のない国民の貧困化】だ。
▼国家主義=国民は国家につくせ。
その受益者は自民党とその一味/傘下の企業だ。国民ではない。
▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲=山口と公明党」による
【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。
日経新聞 7月6日の記事
>大阪府が高校全面無償化案
>少子化対策の重要性が叫ばれるなか、高校授業料の全面無償化に
向けて先行する大阪府の取り組みに全国から注目が集まる。
▼高校全面無償化は支払い能力のある両親にも【税を戻す】ものだ。
税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。
応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。
▼高校全面無償化にすれば生まれてくる子どもの数が増える
→まったく成立していない。
幼稚だ。
▼上記、大阪維新の会・吉村洋文によるものだ。記事にそう書いてある。
点数稼ぎの黒い政策である。