「無保険扱い」で10割負担で請求するトラブルは、東京都や愛知県、神奈川県で多かったという。厚労省は原則3割負担とするよう運用マニュアルを改定したが、竹田智雄保団連副会長は「7割の未収金が出た場合はどうするのか。現場では混乱が続いている」と批判した。
マイナ保険証では顔写真データを読み取り、窓口で撮影した本人の顔写真と照合して本人確認ができる。ただ、保団連は京都府内の病院で「娘のマイナ保険証を入れたら顔認証できてしまった」というトラブルを公表。同様のトラブルが計3件発生しており、千葉県内のある病院では顔認証の利用をとりやめ暗証番号の入力をお願いしているという。【阿部絢美】