岸田文雄首相の応援演説会場で爆発が起きた事件を受け警察庁は1日、聴衆エリアの入場管理に問題があったとする報告書を公表した。
和歌山県警と主催者側との侵入防止策の調整が不十分で警護計画の内容に不備があったが、警察庁も事前審査で指摘できなかった。演説は屋内を優先するよう働きかけるなど安全確保策を見直す。
2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件から1年足らずで、警護策の再強化を図る事態となった。警察庁の露木康浩長官は1日の記者会見で「主催者とこれまで以上に緊密に連携した警護を実施する」と述べた。
報告書は首相に向け投げられた爆発物を払いのけ、速やかに退避させた現場の警護員の動作は「迅速かつ的確な対応がとられていた」と指摘した。問題視したのは、爆発物を所持した容疑者に聴衆エリアへの侵入を許した点だ。
和歌山県警は主催者側の自民党県連などとの事前協議で、受付の設置や金属探知機による検査を要請した。主催者側は来場者が県連や漁協関係者らに限られるとの理由でいずれも見送った。
部外者が入らないよう漁協関係者が服装や顔で判別するとされたが、チェック態勢や警察への通報手順は曖昧で綿密な協議は行われなかった。
警察は要人警護に責任を負う一方、会場全体の安全対策は主催者側が担うのが原則だ。警察には主催者側が実施するとした対策が機能するか確認することが求められるが、
県警が作成した警護計画は「打ち合わせ結果を反映したのみで、実効性のある安全確保策が盛り込まれていなかった」（警察庁幹部）。
警察庁も事前審査で、警護計画を通過させた。事前審査は安倍元首相の銃撃事件を受けた要人警護の見直し策の柱だ。計画の精度を高める狙いがあるが、不備を見抜けなかった。
浮かんだのは審査の課題だ。警護計画には「関係者のみ入場させる」という趣旨の記載はあったが、識別方法など主催者側との調整内容に関する詳しい記述はなかった。
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