キャスターの辛坊治郎が5月23日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。満期から一定期間が過ぎて権利が消滅した郵便貯金のうち、
貯金者の請求を受けて返金した金額が旧郵便貯金法により2021年度分は元本ベースで2億円にとどまっていると朝日新聞が報じたことを巡り、「国の不作為だ。貯金者があまりにもかわいそう」と苦言を呈し、早期の法改正を求めた。
満期から一定期間が過ぎて権利が消滅した郵便貯金のうち、貯金者の請求を受けて返金した金額が2021年度分は元本ベースで2億円にとどまることが分かった。朝日新聞が報じた。
辛坊）この郵便貯金の返金問題は、朝日新聞がキャンペーンのような形で先日から報じています。この問題は、ひどい話です。
民営化前の定額郵便貯金などは、旧郵便貯金法によって満期後約20年で貯金者の権利が失われます。これは、民間銀行が休眠口座となってからも返金に応じる仕組みとは異なっています。
朝日新聞が報じている、あるケースは悲惨です。若い頃に50万円の定額郵便貯金をした人が、その後、何度か引き出す機会がありながらも、郵貯の担当者から「利息がいいので、引き出すともったいない」といったことを言われ、そのまま放っておいたそうです。
そして、いざ入り用になったときに引き出そうとすると、今度は法律を理由に「引き出せない」の一点張りだそうです。お金は本人が預けたものにもかかわらずに、ですよ。
実は、災害など一定の事情があれば、返金に応じてもらえます。いわば特例ですね。今回のニュースで「元本ベースで2億円」とありましたが、この特例が適用された復活承認による返金が2億円ということです。
ただし、こうした返金額に対し、実際の返金請求は500億円近くに上るようです。つまり、本人のお金なのに、ほとんどが返金されていないということになります。
返金請求に対しては審査があります。しかし、その審査にかかる手間を考慮すれば、もともと本人のお金なのだから、払い戻してあげたほうが経費も安上がりなはずです。それをいちいち審査しています。それもこれも、法律があるためです。
この弊害は、国会の不作為だと思いますよ。こんな法律は一刻も早く改正すれば、貯金者を救済することができます。にもかかわらず、国会で手をつけないから、
いつまでも法律を理由に返金が進まないんです。この国には、目に見えないところでの不作為が多過ぎますよ。これでは、郵貯の貯金者があまりにもかわいそうです。
