【訪問営業も継続】NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

（中略）

ただ、こうした訪問以外のさまざまな取り組みを進めるものの、「訪問営業をすべて辞めるわけではない」とのこと。

「状況に応じて視聴者に直接お会いして、受信料制度の意義等を説明する機会も必要。視聴者と直接・間接の両面でコミュニケーションを図り、受信料の支払いに理解をいただけるよう取り組み、公平負担に努めていく」としている。

なお、訪問営業には、法人委託と個人委託(地域スタッフ)が存在するが、法人委託は今年9月末をもって全ての契約を終了する予定。残る個人委託の数は、600名弱という。