新型コロナ、介護職不足で介護事業者の倒産、休・廃業が過去最多に。超高齢社会の介護、どうすればいい？

施設が閉鎖になれば、新たな入所先を見つけるか、在宅での介護を選択することになる。在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。

ケアマネ不足の原因の一つは、「介護職員処遇改善加算」など、介護職の給与水準を高めるために設定された介護報酬だ。これまで介護職は、経験を積んでケアマネ資格の取得を目指すことが多かった。夜勤がなく、給与水準が介護職より高かったことも、その要因となっていた。

ところが、この「処遇改善加算」により一部法人では介護職とケアマネの給与水準が逆転。ケアマネ職に就く一つのメリットが損なわれた。

妻が介護職だという管理職でもあるケアマネは、「同じ法人で働く妻には年100万円以上の臨時ボーナスが支給され、妻の年収の方が高くなった」と明かす。

すでに、2018年からの受験資格の変更により、ケアマネ受験者数・合格者数は激減している。さらにこうしたこともあって、資格を取得しても実務に就く人が一層減ってしまったのだ。

現実味を帯びてきた「介護難民」という状況
ケアマネがいなければ、自分自身でケアプラン（介護サービス計画）を作成するという方法もある。しかし、煩雑な保険請求業務なども自ら行わなければならず、現実的ではない。

「介護難民」という言葉は、まさに現実味を帯びてきているのだ。

人材不足は、当然、ケアマネだけではない。ケアマネ不足より以前から多くの介護関係者が危機感を持っているのが、訪問介護のホームヘルパー不足だ。

平均年齢54.4歳で50歳以上が7割近くを占めるホームヘルパー（＊2）は、順次リタイアが進むことが避けられない。現在も、訪問介護事業者が求人を出しても「応募者ゼロ」というケースは多い。ホームヘルパー不足が今後さらに深刻化するのは確実だ。

下記のグラフの通り、2020年から求人倍率（求職者１人に対する求人数）は、全体的に低下傾向にあるが、全職種平均に比べると、介護サービス職ははるかに高い状態が続いている。

というか医療法人の経営してるホーム以外は
いつなくなってもおかしくないと思う