2023年5月3日 20時41分
【ワシントン＝浅井俊典】バイデン米政権は2日、メキシコとの国境地帯に米兵1500人を追加派遣すると発表した。新型コロナウイルス対策を理由にした陸路の移民制限措置が今月11日に失効し、移民希望者が国境に押し寄せる可能性があるため。移民に寛容な立場をとる現政権だが、不法移民の流入に効果的な対策を打ち出せておらず、制限措置失効後の対応を誤れば、批判にさらされるおそれがある。
国防総省によると、国境地帯には既に2500人の州兵が配置されている。追加派遣は陸軍と海兵隊からで、早ければ措置失効前日の10日に到着する。派遣期間は90日間。監視やデータ入力など税関・国境警備局の支援が中心で、取り締まりなどには当たらない。
制限措置は「タイトル42」と呼ばれ、コロナ対策を理由に不法移民を亡命申請の審査を経ずに即時送還することができる。厳格な移民政策をとった共和党のトランプ前政権が2020年3月に導入した。米メディアによると、措置の失効後は1日1万人以上の移民がメキシコとの国境地帯に殺到すると推測されている。
国境への米兵派遣はトランプ政権も18年に移民集団の入国阻止を目的に実施した。前政権から方針転換したバイデン政権が同じ対策を講じることに対し、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「国防総省は20年近く国境警備を支援しており、特別なことではない」と強調した。
