ふるさと納税は、寄付した金額のうち、2千円を超える分が翌年の住民税や所得税から控除される仕組み。返礼品には国産牛やイクラなどが用意され、実質的に2千円で高価な特産品をもらうことができる。
ふるさと納税が始まった当初は、控除を受けるために給与所得者も確定申告をしないといけなかったが、「ワンストップ特例制度」が導入されて省略できるようになったことで利用が急増。08年度に81億円だった寄付総額は、21年度には8302億円まで膨らんだ。
一方、自治体間で激しい返礼品競争が起き、総務省は19年、経費を寄付の5割以下とするルールを定めた。経費を報告させて公表しており、21年度の平均経費率は46・4%だった。
ところが、朝日新聞が自治体や総務省に確認したところ、報告の対象になっている経費以外にも、多額の経費がかかっている例があることが分かった。多くが寄付の受領証明書を発行する際の送料やワンストップ制度の手続きにかかる事務費など、寄付を受けた後にかかる経費だった。
20自治体で最も多かったのは、寄付額トップの北海道紋別市で、約13億円だった。総務省に報告している経費は75億7千万円だが、実際には88億8千万円だったとし、経費率は49・5%から58・1%になった。次いで多かったのは根室市と白糠町の約8億円で、経費率はそれぞれ49・9%から55・1%、48・9%から55・5%になった。
総務省「違反というわけではない」 識者「実態を把握すべき」
こうした「隠れ経費」は寄付件数が多いほど膨らむ傾向があり、20自治体で計63億円に上った。総務省に報告している経費の総額は計795億円だが、実際には計858億円かかっていたことになる。経費率は13自治体で5割を超えた。
20自治体のうち、京都市は、寄付後の経費も含めた額を報告しているとし、「隠れ経費」はなかった。
総務省によると、自治体に報告を求めている経費は、返礼品を調達したり、送ったりといった「募集に要する費用」だけだ。担当者は「5割ルールは返礼品競争を抑えるためにできた経緯があり、寄付後の経費は報告の対象になっていない。これを足して5割を超えてもルール違反というわけではない」と説明した。
ふるさと納税に詳しい法政大の平田英明教授（日本経済論）は「寄付の少なくとも5割は公共サービスに使えるはずが、無視できない額が隠れ経費になっている。ふるさと納税は、ただでさえ経費の多さが問題になっており、総務省は実態を把握すべきだ」と話す。（宮田裕介、中島嘉克）
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