少子化対策と言いつつも、自民党政権が続けば更なる負担増が確定している
自民党は選挙対策として「少子化対策」も打ち上げています。その中身は、やはり国民の負担を増やすことを前提としていました。
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。
2023.03.31 毎日新聞
ですが。
大軍拡に使う5兆円や、海外バラマキ等をやめれば、国民の負担を増やさなくても十分に対応できるのです。
これだけではなく、消費税を減税し、法人税を増やす。それだけでも十分に国民の暮らしは楽になりますし、財源はよりしっかり確保できるようになるでしょう。
なぜそうしないのか？
それは大企業のためです。
自民党はとにかく「大企業」のために働く政党なので、大企業が喜ぶことしかやらないのです。票田を失わないために。企業献金のために。天下りのために。
あとはまぁ、「負担増分」と「少子化対策分」には差額が出るでしょうね。中抜き。
例えば社会保険料を1,000円増やしたら少子化対策へは800円。差額の200円は自民党が好きに使うか防衛費かバラマキに回されるか、統一教会へ流れるか、さてはて。
このような身近なからでも、しっかりと「私たち国民を見てくれているかどうか」をよくよく考えてみる必要があるでしょう。
「今度こそは、自民党が、自民党サマが私たちを助けてくださるはず！」と、騙され続けるのはもうやめにしませんか。
4月の統一地方選挙では、有権者の意識が試されている (topview.jp)
