マイナンバーカード：現在わかっている問題点を整理
マイナンバーカードを自民党政権は強引に進めようとしています。
ここでは、現時点で把握できている問題点を備忘録として残していきます。たくさんあるようですが、とりあえず、ここでは3件……。
目次
①情報流出問題
■練馬区で50人分が流出
練馬区は「取材があるまで気がつかなかった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出 | 文春オンライン (bunshun.jp)
東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。
政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記している。
■経緯、政府の対応等を整理
どうして流出したのか、対応はどうだったのか、というのを、上記の記事の内容を箇条書きで整理します。
- A氏、最初のマイナンバーカードを紛失したため、再発行手続きをする（2022年の年末）
- A氏が受け取った広報パンフレットの中に「50人分のカード発行一覧表」が紛れていた
- A氏、再発防止のためにもきちんと問題提起しようと思い、総務省のマイナンバーフリーダイヤルに連絡（練馬区の事務所に返すと、そのままうやむやになり、何の改善もされないだろうと思ったため）
ところが、
- 総務省からは「こちらでわからないから区役所に聞いて」と相手にされず
- 河野太郎大臣のTwitterにも書きこんでみたが、そこでも相手にされず
そこで肝心の区役所へ連絡してみるも…
- 焦りを感じられない返事がきた
- 戸籍住民課庶務係から詳細を教えてほしい、とだけの返信
このことをつかんだ文春が練馬区役所へ事実確認を行うも……
- 最初は「情報がないので取材対応はできません」。
改めて、区役所HPのメールフォームから詳細を書き込み連絡し、ようやく練馬区役所の広聴広報課から返信がくる。
「その一覧表は、国から区にカードとともに届けられたものです。職員はその名簿と突合せをしながらカードをお渡しするのですが、パンフレットと一緒に渡してしまいました。取材依頼を受け、確認したところ、紛失していた事が発覚しました。あってはならないミスです。名前、住所の情報が出てしまい大変申し訳なく思っています。今回申し出た方、その他の49人の方に個別に謝罪させていただきます」
そして、練馬区は2023年の3月20日に謝罪のプレスリリースを発表。
■結局、どこも問題意識は希薄
まず、総務省。
そして河野大臣。さすが「ブロック太郎」と言われているだけあって、自分に都合の悪い内容には頬かむりを決め込んでいたのでしょうか。
そして区役所。
文春から、再取材（メールフォームからの詳細連絡）があるまで把握していなかったということは、渡してしまった担当者は書類を紛失したことを隠すつもりだったか、そもそも気づかないぐらいにザルだったのかのどちらかでしょうね。
②マイナ保険証問題
こちらは医療現場で働いている方何人かがおっしゃっていたことをまとめています。
■結局利権絡み
マイナ保険証のオンライン資格確認のためのネットワーク：選択肢が「フレッツ光」のみ
⇒NTT独占状態
月額料金約6,000円、医療機関が約18万件。NTTは毎月約10億円稼げることに。
なお、カードリーダー等も指定されているとのこと。
※中部と九州は、フレッツ光以外にも１つずつ選択肢があるようでした。とはいえ、実質NTT独占状態なのには変わりありませんが。
■マイナ保険証を使ってもトラブル
①「保険資格無し」というエラーが出ることもある。国側のデータ入力が間に合っていないが、国は問題視していない模様。
なお、「マイナ保険証単体」では保険資格の有無は確認できない（保険者がわからない）。
そのため、オンライン資格確認でエラーが出た場合、紙の保険証を持っていなければ、病院側としては一旦は資格無しとみなして「10割」払ってもらわざるを得ない状態に。（後日保険証を持っていけば差額を返してもらえる）
②入力の仕方が統一されていない状況らしく、数字が半角や全角が混じっている
③オンライン資格確認に14秒もかかる
④有効期限の記載がない
⑤入力漏れがある
⑥データに間違いや更新の遅れがあった場合は医療機関が対応して患者さんに謝罪（本当はどこが悪い？）
⑦コールセンターの電話がつながりにくい
どう考えても今まで通り「紙の保険証」の方が断然便利。
■国民皆保険の崩壊
マイナ保険証は自分で役所にいって手続き。
現行の紙保険証廃止後⇒資格確認書も自分で毎年申し込みをして更新しなければならない。
⇒国民皆保険の崩壊へ
これ、高齢者が増えたから医療費がかさんで～とかそういった話もありますが、政府が補助を出せばいいのです。海外へはじゃぶじゃぶ出せるのですから。ポンコツ兵器だって爆買いできるお金がある、というところからも、「高齢者のせい」というのはおかしいと思いませんか？そもそも日本はお金を作れる国ですし。
それに、少子化を本当に止めたいと思っているのであれば、医療や福祉系に関してももっと充実させるべきでしょう。国民の生活を守るものなのですから。
このことからも、「日本の国民を守ろう」という気持ちが自民党には全くないことがわかると思います。
③何があっても原則自己責任（国は責任を負わない）
（免責事項）
第24条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
災害時は責任を負わないとしているのは他のサービスでも適用されています。これもまた、そういったケースを想定している一般的な免責事項だというようなことらしいです。
確かに言い分はわかるのですが、問題はこのサービスは「国が強制的にやらせようとしている」こと（自分で選べるサービスではない）。かつ、この免責事項は、最初の時点では「一切の責任を負わない」としていたこと。
そして、マイナンバーカードに限らず、どんな問題が出ようとも責任を負わなかった（なんなら受け手側に誤解があったとする）自民党政権が、責任を負うことなどあるのでしょうか？
実際、情報流出事件にしても取り立てて問題視していない気がしますしね。
また、この他にも、内閣総理大臣は勝手に見ることができるような内容もありました（マイナンバーカードを使うと内閣総理大臣に対して同意するという事項があります）
しかも。利用規約が変更されても個別に連絡が来るわけではないので、自分で確認するしかないんですよね……。
あとがき
国民のためではなく、NTT等の自民党とべったりの企業に利益を誘導するための施策であることは確かです。かつ、国民の生活をより監視できるようにするために。
情報を一元化すること、そして憲法改正が成功すれば、もうそれこそ私たちは国家に首根っこを押さえられている状態となります。また、国民皆保険さえもなくなるかもしれないということも。
※緊急事態条項のやばさについてはこちら。
WBCに夢中になっている国民が多い隙に 改憲を目論む政権 （緊急事態条項） (topview.jp)
