旧統一教会への「質問権」の行使をめぐり、教団側の弁護士が文部科学省に申し入れ書を繰り返し送り、ほかの宗教団体で起きた事件の裁判例などをもとに解散命令請求をしないよう求めていることが初めて分かりました。一方、文部科学省は「申し入れ書は請求の判断に影響しない」としていて、「質問権」の回答などを精査して判断することにしています。
文部科学省は旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」への解散命令請求について判断するため、「質問権」を行使して教団の運営や資金の流れについて調べています。
こうした中、旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士が去年12月からことし2月にかけて4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り、請求しないよう求めていたことが分かりました。
申し入れ書では、文部科学省が請求の要件としている組織性、悪質性、継続性の3つの要素をいずれも否定しています。
このうち▽悪質性については、別の宗教法人の信者らが集団暴行で信者を死なせたなどとして有罪判決を受け、解散命令には至っていない例を複数挙げ、「家庭連合はこのような事件を起こしたことがない」と主張しています。
▽継続性については、最近のおよそ7年間の行為で民事裁判を起こされた例はないとし、▽組織性に関しては、教団の不法行為を認めた民事裁判の判決について、幹部の関与など細かい事実認定をしていないなどと主張しています。
解散命令請求に関する教団側の具体的な主張が分かったのは初めてです。
一方、文部科学省は「過去に事件があったほかの宗教法人に対しても状況を見て適切に判断してきた。申し入れ書の内容は、今回の請求についての判断には影響しない」としていて、▽「質問権」の回答や▽教団の不法行為を認めた民事裁判の判決、▽国の窓口に寄せられている最近の相談状況などから解散命令請求について判断することにしています。
宗教法人法に詳しい専門家「文科省は責任持って調査を」
宗教法人法に詳しい近畿大学の田近肇教授は旧統一教会側の主張について、「過去の事例とのバランスを考えるという発想自体は理解できないわけではないが、教団側が示している過去の事例の中には今回の問題を考える時の比較対象として必ずしも適さないものが含まれているとみられ、説得力にやや疑問符がつくのではないか。文部科学省は一連の質問権の行使で得られた情報をもとに、解散命令請求の必要があるかないかを判断することになる。旧統一教会に関しては過去にずいぶん問題となり被害者の方もいるので、最後まで責任を持って調査する必要がある」と話していました。
最近の目標額は年間500億円 高額献金の実態は
申し入れ書を書いた弁護士は「第三者的な立場から調査・改革に携わっている」として献金に関する実態や課題についてもまとめていました。
申し入れ書によりますと、教団は1960年代から毎年、代表を含む7人の責任役員会で献金の目標額を設定し、最近は年間500億円程度だったということです。
金額について弁護士は「半年に1回以上礼拝に参加する信者の数のおよそ10万人で割ると、1人当たり月4万円余りにすぎない」としています。
教団は献金の目標額について、5つの「地区」やそれをさらに細分化した67の「教区」に割り当てて伝達していたということです。
目標額が未達成の時の制裁などはなかったとする一方、「信者が献金額を競うようになったり、多額の献金を行うことが当然であるかのような空気を醸成・助長してしまったりすることはあるようだ。1世信者の信心深さが2世信者と共有されていない場合も多く、各家庭における問題への配慮が必ずしも十分とは言えなかった」としています。
ただ、「改善点があったとしても、2009年のコンプライアンス宣言以降は大きく改善している。去年9月には改革推進本部を設置して改善に向けた努力を行っている」としています。
