「子ども支援」への批判は「愚か者めが」だけではなかった
挨拶と、この「備忘録」サイトの目的と、そしてお願い (topview.jp)
↑全体の主旨や目的等についてまとめました（固定記事）です。初めましての方は、こちらもよろしくお願いします。
子ども手当に対する所得制限がようやく撤廃となりました。これも野党がずっと言い続けてくれたことだからこそです。決して自民党の手柄ではないことに要注意。
なぜなら、かつて民主党政権を批判したことに対しては反省も謝罪もしていないからです。過ちを認めたうえでの方向性変更ならまだいいでしょう。そういうわけではありません。
また、撤廃とはいえ、なかなかけち臭いですし、そのツケも他のところに回そうとしているので、ね。
それはさておき、今回は、「忘れてはいけない」こととしての追加です。前に書いたこの記事の続報としての備忘録だということで。→民主党政権の児童手当（子ども手当）の所得制限撤廃、当時自民党は「愚か者めが」と批判。 (topview.jp)
自民党に根ざしている基本的な考えを知っておくことは決して悪いことではないので。むしろ知っておくべきことだと判断したので、備忘録として記録します。
目次
「子ども手当」に対する自民党の当時の発言
新聞記事の画像を先に掲載します。中身の書き起こしを続けて。
■茂木敏充幹事長
極めて大きな財源を必要とする割には、子育て支援にも消費の拡大にもつながらない。まさに、バラマキ政策。かなりなレベルの所得制限が必要だ。（2011年8月、衆議院財務金融委員会）
■稲田朋美元防衛相
子ども手当分を防衛費に回せば、軍事費の国際水準に近づく。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのか。（月刊「正論」11年3月号）
■田村憲久元厚生労働相
未曾有の財政難に、何の政策的効果も目的も期待せず今回も支給するのは、公金を使った壮大な選挙買収と言わざるを得ません。（2011年2月、衆議院本会議）
■石破茂元幹事長
（子ども手当の廃止について）過程を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であった。（2011年8月、政務調査会長としての談話）
※2011年9月に子ども手当廃止
この他にも、小泉進次郎議員も「自助」を推奨している
小泉進次郎議員の国会での初めての答弁が子ども手当に対してでした。そこで彼はこうも発言しています。
私は、お父さんやお母さんが一生懸命働いて、たとえ裕福な家庭でなくても、頑張って働いた結果、おいしいものを子供たちに食べさせたい、かわいい洋服を子供たちに着せたい、そういう思いを持ちながら親と子のきずなというのも生まれるんじゃないかなと思うんです。
小泉進次郎議員もまた、自助が基本だということがわかる発言です。
民主党政権は、今の日本は子どもを産み育てるという希望を持てる社会になっていない、少しでもそうするために子ども手当をするのだと説明しています。また、当初の26,000円は、様々な「経済支援が欲しい」という声の中身を検討した結果の金額だということも。
ですが、それに対して彼は「子どもに対して使ってもらえる確証なんてない」というようなことを言っているんですね。（例を出してのやり取りになっているので、省略します）
自民党は改憲して「家族で助け合う」ことさえも義務づけようとしている
自民党の改憲草案第24条において、自民党は日本の最小単位を「個人」から「家族」にし、自助を憲法で義務付けられるようにしています。
（改憲草案における条文）
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
この件については、こちらで解説しています。現憲法についても併せて是非お読みください。新規ウィンドウにて開きます→【日本国憲法第24条の解説】当事者の合意のみで結婚できるし、お互いに同じ権利を持っている | そうだ、憲法を知ろう (nannokaisha.com)
あとがき
自民党はとにかくも、一貫して「家族のことは家族の中だけでお金もやり繰りして頑張れ」という考えです。そして稲田朋美氏の発言にある通り、とにかく「軍事にまわせ」が基本だということも。
民主党政権の時、政権側は「子供を産み育てることに夢を持てる社会になっていない」から、そういう社会にするために、何ができるだろうかというのを検討しながら進めようとしていました。それにすらも反対していたのが自民党なんですよね。
手当がなかったとしても、仮に、保育所が充実している・小学高校は学費や給食等が無償かまたは安い等のような、社会的支援が充実していれば、また違うでしょう。ですが、そういったものも自民党は「自助が基本」であり、社会で支える気はないという感じです。学費が上がろうとも、家庭で頑張ってなんとかしなさいよ。ほら奨学金（という名の借金）だってあるんだし、みたいな…。
そんな風に「子どもに冷たい社会」だと感じている中、それでも今親になっている人・これから親になろうとしている人たちが、日本にい続けさせようと思えるでしょうか。今後、日本を捨てて海外移住を考える家族が増えないとも限らないでしょう。
確かに、本当に困っていない、余裕たっぷりの世帯もいます。ですが、こういう方へ対しては「確定申告」の時に返してもらえればいいだけではないでしょうか。その方が手続きも楽ですし。
子どもを始め、「日本国民全体」にとにかく冷たい政権を維持するのか、変えるのか。それも私たち国民にかかっています。そう、投票で変えることができるのだということは、分かって欲しいと思います。
