日銀への批判、異例の730件…「値上げ許容発言」に不満爆発

　日銀の黒田東彦はるひこ総裁が「値上げ許容」発言をした6月に、国民から日銀に直接寄せられた批判的な意見が計730件に上っていたことが分かった。国民からの意見は通常、月100件に達することはなく異例だ。日銀が続ける大規模金融緩和策は円安による物価上昇を招いており、国民の不満の高まりを映している。（皆川剛）
◆評論家みたいな物言いはおかしい
　本紙が日銀の「広聴記録」を情報公開請求し、日銀が開示した。この記録は、電話やメールで寄せられた意見を月単位でまとめ、黒田総裁に報告されている。
　6月は一時1ドル＝136円台と、前月比で10円の水準で円安が進行。黒田氏は同月6日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言して反発を受け、後に撤回した。
　日銀がまとめた国民からの主な意見によると、「総裁はつらい気持ちで生活する人の気持ちを分かっていない」「総裁の評論家みたいな物言いはおかしい」など発言への批判が目立つ。
　円安を誘発する金融緩和策の見直しを求める声もあった。「年金生活者は物価が上がると苦しい」「建築資材の見積もりを取るたびに値段が上がり、このままでは従業員を解雇することになる」などだ。
　一方、肯定的な意見は14件。「円安で輸出メーカーは利益が相当出ている。総裁はめげずに頑張ってほしい」「これだけの荒療治をしており多少の副作用はやむを得ない」などが寄せられた。
　物価高に批判的な声が寄せられることについて、黒田氏は9月の会見で「金融政策はマクロ（国全体の経済）の対応策で、コロナ禍からの回復途上にある経済を支える」と緩和維持の必要性を強調。円安による家計や企業への打撃には、政府の経済対策で対応すべきだとの見解を示した。
　日銀に寄せられる意見を巡っては、為替相場が安定していた昨年12月は日銀に肯定的な声が2件、否定的な声が55件だった。円安進行に伴い意見の数も増え、今年3月は肯定2件、否定104件。4月は肯定7件、否定99件。一方で7月は肯定2件、否定87件と春の水準に戻った。
　日銀は取材に「みなさまからいただく貴重なご意見を拝聴し、政策業務運営の参考として適宜、役員や関係部署とも共有している」とコメントした。
◆1人1票持つ政策委員の役割とは
　円安による物価高で、日銀に民意の逆風が吹いている。日銀は法律で政策運営の自主性を認められ、世論に左右されるのは望ましくない。一方で、硬直的な緩和策が呼び込む足元の物価高は「物価の番人」の存在意義を揺るがしかねない。日銀が大衆迎合に陥ることなく使命を全うするために、「政策決定者がより多様な意見を交わす必要がある」と識者は指摘する。（皆川剛）
　「物価の安定を図り国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」。1998年に施行された現在の日銀法には、こううたわれている。
　同法制定に、当時の橋本龍太郎首相の私的諮問機関メンバーとして関わった須田美矢子・キヤノングローバル戦略研究所特別顧問は「時々の経済状況にかかわらず、この理念は国民も政治家も日銀も共有する金融政策の最終目標だ」と話す。

　では、なぜ国民の意見と日銀の政策がすれ違うのか。須田氏は「時間的な視野が異なるためだ」と説明する。
　国民は今の生活を見ているのに対し、日銀は将来に至る物価を安定させようとする。日銀がコントロールする金利やお金の量は、遅れて物価を上げたり下げたりするため、国民が今求める暮らしぶりの実現とは異なる政策を決めることがある。
　政策を決めるのは、総裁以下9人から成る政策委員会だ。国会の同意の下で内閣が任命する。「国民の負託を受けた政府・国会が有識者を選ぶ。有識者たちに1人1票が託され、多様な議論を重ねて最終目標に一歩でも近づく。それが日銀法が期待している姿だ」と須田氏は指摘する。
　しかし、現在の委員会は歴史的な物価高を前にしても意見を戦わせる機運に乏しい。
　政策は総裁の案として示されるが、これに修正を求めたり反対したりする議案は、2017年7月を最後に提出されていない。以前は3?4時間費やされていた会合は、今は3時間を超えることはまずない。
　背景には、大規模緩和策を進めた第2次安倍晋三政権下で、緩和に賛成か反対かという党派性を軸に委員が任命された経緯がある。(以下ソースで)

東京新聞　2022年11月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211841

この矛盾をどうやって解決するか…

　「『自民党に投票するからこうなる』がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に」と題した記事を貼り付け、「産業をきちんと育てないで、日銀と年金機構が株を買い支える事で、経済がうまくいってるように見せてたアベノミクスが未だに失敗だと言えない自民党と公明党。日銀は今でも物価上昇を目標にしてます。」と私見をつづった。
　
　

民間の金利は上がって来てる

注：昨今の通貨流通量至上主義学派(仮称)はもしかすると人口ゼロでもオッケーと言いかねません。
国民の支持まで取り付けやがってます。ご了承下さい。

時事ドットコム（時事通信ニュース）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

このルールを壊して日銀にあるものの利子率だけ変動させる政策はまったく無意味

アホか

今の状態は円安が続き
いずれ全投資家が日本円に
ソッポ向いたタイミングで
全投機家が国債全面売りを仕掛けるよ
さすがの日銀も通貨と債権の同時防衛は不可能

そして馬鹿マスコミは
コアコアが何を意味してるかすら理解してない

そんな馬鹿マスコミに言ってやればいい
お前らがインフレ批判するから
お前らマスコミも収益少なくなってんだよと

もっと暴露すると
アベノミクスを毎日批判してたテレビ局は
アベノミクスで一番給料増えてた連中なんたけどな

凄いだろ？
毎日毎日アベノミクス批判してた癖に
そのアベノミクスの恩恵を一番受けてて安倍批判してるんだから

自分達はアベノミクスの恩恵受けてるのにだ

今までの金融緩和の効果が薄れてきてるんだから
毎月国民に10万円支給するくらいの金融対策すべきなんだよ

これくらいやればインフレ2％なんて余裕で達成出来る

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総務省の統計な
総合指数と生鮮食品除く前年同月比でどちらも3.0%だよ
エネルギーの上昇分が大きいからエネルギー除くと2％以下にはなるけど
まだ年度の途中だから2022年は1.99％だけど10月以降の指数も出て平均化したら2％超えはほぼ確定だろ

ちなみにEUの物価指数では最初から帰属家賃は省いている

相場操縦だろw

結局コレが一番
値上げは悪い事じゃない

日銀の純資産は10兆円弱
費用増は純資産の減となるので2年で純資産を食い潰す

一方の資産の国債の平均残余期間は7年なので国債金利が上がってもそれが日銀に入ってくるのは7年後

政策金利1%がずっと続くと3年目から6年目の間は債務超過になる

「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ

特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。

確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。

しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。

現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。

3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。

追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。

そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。

資金投入はどういう形で行う？

ま、そもそも債務超過になっても数年経てば解消されるしその間も日銀は通貨発行機関だからキーストロークで日銀当座預金の残高を増やす形で利息を払い続けることは可能なので大丈夫とマーケットが反応したら別に何事も起こらない可能性は高いけどな

実際英米の中央銀行の方が先に今の利上げで債務超過に陥りそうだが問題なさそうだし

投資は皆が外貨建てS&P500インデックス
外貨預金が急増中
外国人労働者は稼げないから帰国増加
日本人の出稼ぎが話題として増える

これ以上緩和継続ならトルコみたいになるぞ
給料貰ってもすぐドルに交換するようになる
下手したら円決済拒否の店も出てくる、もしくは円決済には高額なヘッジコスト上乗せ
一刻も早く利上げが必要だ

ほとんどの中小企業は銀行に借り入れしている状況だし　住宅ローン組んでる方もたくさんいます。
利上げすれば多少インフレ収まるかもですが
米国のように賃金が上がっていない　
利上げすれば企業が倒産し、そこで働く労働者も途方にくれます。　住宅ローン者も破綻　家もが金利が高いと売れません

国が破綻するぞ