関係者によると、還流分は同派のパーティー終了後、会計担当職員が議員側に現金で提供していた。一部の議員側は現金を受け取った際、同派と議員側双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提に領収書の発行を申し出たが、職員から「困るからいらない」と拒否され、議員側も記載しないよう要請されたという。領収書は収支報告書に添付することが義務付けられている。
特捜部は議員本人からの任意での事情聴取を進めており、こうした派閥側とのやりとりや、還流分の使途などの詳細を確認しているとみられる。
安倍派の議員側への還流分は2018~22年の5年間で計5億円に上る疑いがある。特捜部は同派の会計責任者について政治資金規正法違反(不記載、虚偽記入)容疑での立件を検討している。