2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は14日、東京都内で理事会を開き、会場運営費を当初想定していた809億円から約1・4倍の1160億円に増額する方針を示した。人件費上昇や警備体制強化が理由だが、国民の負担増につながる懸念がある。運営費の大半は入場券の売り上げで賄うため、赤字に転落しないかどうかは入場券の「売れ行き頼み」となる。
「赤字が出ないための具体策をここで話すことは意味があるとは思っていない」。非公開で行われた理事会で、協会の石毛博行事務総長はこう平然と言い放ったという。
行政や経済界のトップが出席した理事会では、万博会場の人件費や警備費などを含む運営費について、協会から1160億円に増額する案が示された。内訳は、入場券収入が969億円、残る191億円は公式キャラクター「ミャクミャク」グッズのロイヤルティー収入などによる。
万博関連予算は、当初想定の約1・9倍の最大2350億円に増額された会場建設費など膨らみ続けており、国民の批判が集まっている。理事会の出席者によると、危機感が薄いように映る石毛氏には厳しい意見が相次いだという。
オンラインで参加した大阪府の吉村洋文知事は「府として1160億円を承認できる状況ではない」と表明。「適正な支出なのか、このまま行くとどうなるのか、第三者が検証する仕組みが必要だ」と提案した。
【砂上の楼閣=大阪万博/カジノ建設】で
巨額の国民の血税をドブに捨てるマネをしてくれてありがとう。
=政府の財政赤字の拡大
=新規国債の増発
=将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
=国民の貧困化
国民を貧困化してくれてありがとう。
日本維新の会 代表 馬場 伸幸 共同代表 吉村洋文
。。。
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
われら日本国民は【維新=国民の貧困化】を許してはならない。
▼時事通信の政権支持率は17%、国民の8割が岸田を否定している。
▼岸田は閣僚/自民党の【長年の】裏金作りの責任を取っていない。
岸田に来年度予算(50兆円の新規国債の増発)及び
諸政策を主張/推進する資格はない。
岸田は【主権の存する日本国民】を侮辱するな
岸田がやるべきことは失政の責任を取って内閣総辞職することだ。
NHKと新聞テレビは岸田による失政の【沈黙と隠ぺいによる正当化】はやめろ
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な そこの自民党員
岸田を総理総裁に選んだのはおまえらだ。
国民ではない。
お国のために責任を取って岸田をやめさせろ