2023年9月6日、韓国・YTNは「日本産の水産物を韓国産として販売した業者らが摘発された」と伝えた。
記事によると、仁川市特別司法警察課は同日、国立水産物品質管理院と合同で市内の魚市場や刺身店など約800の水産物販売業者を取り締まり、原産地表示制度に違反した11カ所を摘発したと明かした。
摘発された業者のうち3カ所は、日本産のホタテとマダイを水族館に保管・販売する際に韓国産と偽っていた。また6カ所は、日本産マダイの原産地を表示せず販売していた。
この他、ペルー産のウナギを韓国産と表示したフランチャイズ業者、バナメイエビを無許可で養殖した水産物養殖業者が摘発されたという。
水産物の原産地の表示を偽ったり、混同させるおそれのある表示をした場合、7年以下の懲役または1億ウォン(約1100万円)以下の罰金となる。原産地を表示しなかった場合は違反の程度により5万~1000万ウォンの過料が課されるという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こうなると思った」「腹立たしい。韓国産だと書いてあるから信じて食べていたのに」「水産業従事者を心配して刺し身を食べに行った人たちが見事に裏切られた。(処理水)海洋放出が始まると同時に水産物断ちを決めた自分を褒めてあげたい」「偽って販売する人が必ずいるから海鮮自体が食べられなくなる」「商号を公開して廃業させるべきだ。営業停止では済まされない。食べ物でふざけたら厳罰に処されるということを見せてやれ」など怒りや不安の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)
「違憲=中露北朝鮮を仮想敵国に仕立て上げる」
反国民/独善/欺瞞/悪徳/傲慢の読売新聞 8月28日の記事
>処理水 多重の安全管理 流量24時間監視 毎日現場を確認
いくら政府と渡辺恒雄と読売新聞が、原発処理水の無害/安全安心を訴求しても、
中国の水産物輸入禁止が解除されることはないのだ。
岸田と政府/自民党、渡辺恒雄と読売新聞は中国を仮想敵国に仕立て上げてきた。
敵視する相手国の主張を中国が理解するわけがない。
共産党は原発処理水は危険だとして反対のデモまでやった。
朝日新聞と中日/東京新聞は、原発処理水がいかに危険であるか
詳細な報道を続けた。共産党と朝日新聞と中日/東京新聞が
このデモと報道を撤回しない限り、中国は政府の無害/安全の実証を
信用しない。水産物輸入禁止の口実にする。
お題:中国による日本の水産物輸入禁止
・(岸田は)飛んで火に入る夏の虫
お題:日本の漁業者/水産業者
・ズタボロに (岸田に)ふみにじられて 泣き寝入り
お題:林外務大臣
・こいつには 友好という 言葉なし
▼覆水盆に返らず
いくら泣き喚いたところで、中国の日本に対する
海産物輸入禁止解除まで10年を要するだろう。
その間に漁業者も水産業者も次々と倒れていくのだ。
やったのは、そしてその原因は、岸田と政府/自民党だ。
そしてその構造は、「違憲=緊急事態宣言・まん延防止法」による
国民に対する暴力と同じだ。
=国民や国際関係を無視した「独善・自己中心・利己主義」の政策強行
結果は必ず国民に犠牲者を出している。
>覆水盆に返らず
器をひっくり返してこぼした水は二度と元どおりにできないように、
一度離縁した夫婦の仲は元には戻らない。転じて、一度してしまった
ことは取り返しがつかないというたとえ。