「マイナンバーカードの返納運動が始まっている。放置しておくと政権を揺るがす事態になる」。28日、自民党本部で開かれた厚生労働部会では、「マイナ保険証」の相次ぐトラブルに対する懸念が噴出した。同日に開かれた公明の部会でも、「(対応に追われる)自治体の負担を国としてどうカバーしていくのか」などの指摘が続いた。
「マイナ保険証」をめぐってはトラブルが相次いで発覚し、世論が反発。朝日新聞の今月の全国世論調査(電話)で、マイナンバーをめぐる政府の対応が「適切ではなかった」は72%。岸田文雄内閣の支持率も下落傾向にあり、与党議員の間で危機感は高まっている。