NNNと読売新聞が今月23日から25日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の前回調査より15ポイント下がり、41パーセントでした。
5月は、G7広島サミット開催中の調査で、8か月ぶりに50パーセント台を回復しましたが、今回、再び50パーセントを割り込みました。「支持しない」は11ポイント上がり、44パーセントで、「支持する」を3か月ぶりに上回りました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルに政府は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が67パーセントに達しました。
また、政府が取りまとめた、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策は「評価しない」が55パーセントでした。
こうした評価が、支持率下落につながったものとみられます。
今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することには「反対」が55パーセント、「賛成」が37パーセントでした。
少子化対策の費用をまかなうため、国民の負担が増えることには「反対」が61パーセントで、「賛成」の31パーセントを大きく上回りました。
岸田総理大臣が今月21日に閉会した通常国会で衆議院の解散を見送ったことは「評価する」が40パーセント、「評価しない」が34パーセントでした。
自民党と公明党は今後も連立して政権を担うべきだと思うか、については「思わない」が56パーセント、「思う」は30パーセントにとどまりました。
野党第1党の立憲民主党と第2党の日本維新の会のうち、今後、自民党に対抗する野党として、主導権を握るべきだと思う党をたずねたところ、「日本維新の会」が40パーセントで、「立憲民主党」の26パーセントを上回りました。
■NNN・読売新聞世論調査
(6月23日から25日 全国有権者に電話調査)
固定電話 424人 回答率 56%
携帯電話 594人 回答率 37%
合計1018人が回答
読売新聞 6月25日の記事
社説
>ウクライナ情勢 復興見据えて反攻を支えたい
▼渡辺恒雄と読売新聞は暴言を撤回しろ。
ウクライナによるロシアに対する反転攻勢を支える
=軍事行動だ。
▼日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、外国同士の紛争のいずれにも
加担することは許されない。
そして、岸田と政府/自民党はすでにロシアに対する「経済制裁=対露攻撃」
でウクライナ戦争に参戦している。
▼上記、いずれについても、『主権の存する日本国民』が
【賛同し、容認し、承諾したとする事実はない】
岸田と政府/自民党、渡辺恒雄と読売新聞による
デッチ上げ=洗脳報道=恐怖政治だ。
▼日米開戦に至ったブロセスと同じじゃねえか。
▼渡辺恒雄と読売新聞は【平和主義・日本国憲法】を否定するな。尊重しろ。
読売新聞 6月21日の記事
>「十分な税確保」強調
政府税調答申案 負担先送り懸念
>答申原案では、日本の財政は社会保障費の増大で
「多額の公債発行に依存している」と指摘。
▼またしても「マスクをしないと感染する」と同じ政府/自民党による
【真っ赤な嘘】だ。
▼社会保障費が増大したとしても、その原資は安倍が消費税を5%から
10%に引き上げた時に十分に確保済みだ。読売新聞はあの時に
自ら書いた記事を良み返しておけ。ボケえ。
▼安倍は2020年度財政収支の黒字化の「国民との約束」を謝罪もなく
反故(ほご)にした。代わりの25年度の財政収支の黒字化の
「国民との約束」も謝罪もなく反故にした。
そしてこれこそが自民党による「違憲/22年度・29兆円財政赤字
第二次補正予算」に続く「違憲/23年度・45兆円財政赤字予算」
の根拠なのだ。