日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。
日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。
ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。
裁判は9月18日に予定されているということです。
ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれた起訴だと主張していました。
一方、日産自動車も3年前の2020年、会社に損害を与えたなどとしてゴーン氏におよそ100億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
日本とレバノンとの間では容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれておらず、レバノン政府はこれまで、ゴーン氏は合法的な書類で入国しており、レバノンでの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。
(゚Д゚)ゴルァ!
反日ヘイトしまくるゴーン夫妻とバカサヨチョン(怒り)
実はフランスの刑事訴訟法は日本よか遥かに厳しくて、
事案が予審判事に渡ったら被疑者は3~5年拘束されるだろ!
予審判事の権限が強すぎて正式な裁判まで時間がかかるし、
逆に真っ黒でも予審判事の独断で裁判しないってこともできるので、
「予審判事は大統領より権限がある悪魔」って恐れられているだろ!
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しかも、欧米では容疑者を起訴するのは検察「義務」で取り調べが厳しいのに対し、
日本は検察の「裁量まかせ」と甘い。
検挙後の有罪確定率にしたって、日本はフランスと同等で9割程度。
逮捕に対する有罪率でみると日本は36%程と、欧米と比べて至って普通!
心証はクロでも物証に欠け公判を維持できないなら「疑わしきは起訴せず」と、公平公正明大だからた。
そーいう事実を知ってるくせに日本を差別国家だの人権蹂躙だのと反日ヘイトしまくる
ゴーン夫妻とバカサヨチョンは死ねよ!(怒り)
「有罪率99%」という誤解 抜粋
http://agora-web.jp/archives/2043549.html
>ゴーンが日本の司法を「推定有罪」と批判しているが、
>保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違い。
>引き合いに出される「日本は有罪率99%」も誤解。
>2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。
>刑事訴訟の総数(併合を除く)49,811件の中では、有罪率は99.8%(司法統計年報)。
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>だがこれは「逮捕=全て有罪」という意味ではない。 ←★★★
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>警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63%で、
>有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均(ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』) 。
>多くの国では容疑者を起訴することは検察官の義務とされているが、
>日本では起訴するかどうかは検察官の裁量に委ねられ、
>確実に有罪になる者しか起訴しないからだ。