監理団体は、海外の技能実習生送り出し機関と国内の受け入れ企業をつなぎ、受け入れ企業の監督をする非営利団体。連合東京によると、監理団体の数が多すぎて国の監査が追いついておらず、一部の監理団体の下では劣悪な労働環境で働く実習生に目が届いていないという現状がある。
連合東京の元事務局長で、労組の執行委員長に選出された須永謙治氏は「画期的な取り組みだ。きちんとした監理団体から送り出す実習生の多くが組合員になれば、受け入れ企業に対して労働問題を起こさせない抑止力になる」と話した。
監理団体の日和ひより協同組合(熊本市)の理事長で、副執行委員長に選出された太田真平氏は「今は困っていない人(技能実習生)にも、労働問題のリスクが減る保険のようなイメージで説明して勧誘していきたい」と語った。
現時点での組合員は、熊本県と静岡県のベトナム人とインドネシア人技能実習生の約30人で、50人程度に増える見込みという。(原田晋也