【日本郵便】「虚偽報告で取締役会決議」郵便局舎取得103件、社員ら73人処分

日本郵便は26日、郵便局舎の移転先物件を局長が持てるよう取締役会で決議を得るため、虚偽の報告をしたなどとして支社社員ら計73人を処分したと公表した。ウソの報告をもとに承認された移転局舎は103件で、過去に承認された局長物件の3分の1程度を占める。一方、個別の取引を地主らに働きかけた局長は処分対象になっていない。

処分の内訳は、虚偽の報告をした支社社員52人と監督責任を問われた支社長9人、本社の担当幹部8人を減給や戒告、注意などの処分とし、担当役員4人も報酬減額などとした。

局舎が立つ土地の地主の対応や意向について捏造（ねつぞう）した事例は55件。周辺の適地を探す際に周辺地主の対応などを捏造した事例は87件。重複を除く計103件で虚偽の報告がなされていた。ただ、決議に影響を与えた可能性がある案件は3件にとどまるとしている。

日本郵便は不当利得を防ぐため、社員が先回りして土地を借りたり買ったりして局舎を建てるのは原則禁止している。地主が同社との直接取引を拒むなど「真にやむを得ない場合」に限り、取締役会決議や公募もへて例外的に認める。

ところが、実際には多くの局長が移転局舎を獲得し、地主と日本郵便の取引を妨げたと疑われる例もあることが一昨年の朝日新聞報道で判明した。日本郵便は局長の局舎取得を停止し、2016年度以降に局長らが提案した287局の取得経緯を調査していた。