申立書では、発言は「朝鮮学校への攻撃を煽るメッセージ性」を持っており、「効果としてヘイトスピーチ」であると主張。ヘイトクライムの誘因など、「重大な被害をもたらす危険性」があるとした。
そのうえで、局側にはヘイトスピーチであると認めたうえでの改めての謝罪と、反差別の立場を明確にしたステートメントの公表などを求めている。
まず、経緯を振り返る
問題となったのは2月21日の『上泉雄一のええなぁ!』の番組内における発言。
ゲストだった経済評論家の上念司氏が北朝鮮のミサイル問題に関して触れる際、朝鮮総連の「締め付け」の必要性を強調しながら、朝鮮学校の教育方針などにも言及。そのなかで、以下のように述べた。
「公的助成なんてとんでもない話だし。さらにここのOBがね、日本人の拉致に関わってたりとかするわけですよ、スパイ養成的なところもあったりとか、こういうの、やっぱガチで査察を入れたりとかね」
これに対し、弁護士ら専門家や研究者でつくる「在日本朝鮮人人権協会」の関西地方の組織が3月3日、MBSに質問状を送付。
「在特会」による「朝鮮学校襲撃事件」の民事裁判での京都地裁判決(その後ほぼ同一内容で確定)は、同様の発言が「社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為」と認定されたことにも言及し、「到底看過できない発言であり、極めて重大な問題がある」と批判している。
これを受け、MBS側は3月10日の放送やサイト上で「配慮の足りない表現」「誤解を招くような表現」があったとしてお詫び。PodcastやYouTubeの配信から削除され、16日には配信そのものも削除された。なお、お詫び文は「二次被害」を懸念したとして1日でサイト上から削除されていたが、その後再掲されている。
さらに局側は3月24日、発言をした上念氏の降板を発表。「今後の情報発信についての考え方に開きがあることが分かり、最終的にご出演の継続は困難という判断に至りました」と理由を明かしている。
一方で発言については「上念さんの意図は朝鮮学校の子どもたちにとって何が必要かという論評であり、民族教育や朝鮮学校の存在を否定したものではなく、ヘイトスピーチにはあたらないのではないかと考えております」とした。
MBS側はその後、人権協会や朝鮮学校の関係者らと面会をしたが、発言がヘイトスピーチではなく「論評」であるという主張は維持したままだったという。